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立沢さんに聞く!外資系企業とはどのような会社のことなのか

外資系企業に勤めたことがある立沢賢一氏

就職活動をしている学生やテレビや雑誌などで時折目にするのが、外資系企業と呼ばれている会社です。
どのような会社なのか気になりますが、企業や会社などに出資している会社や割合などに応じて呼ばれていることが多くなります。

日本には数多くの企業があり、その中で外国法人や外人などが一定の割合以上を出資されてる会社を対象として呼ぶことが特徴です。

表現方法にはいくつかの種類があり、外資系などのように言葉を省略して呼ぶことも少なくありません。
外資系ではない国内にある企業のことは、日系や国内系などのように呼ばれています。

経済産業省が外資系に指定するのは、次のような企業が対象です。
企業に対しての投資で外国投資家などが株式の3分の1以上を出資している場合、外資系と呼ばれています。

また、外国投資家の出資比率が全体の3分の1を超える場合も外資系の対象です。
日本国内に外国法人や外人などが会社を設立した場合は、外資系企業と呼ばれることが多くなります。

外国にある会社が日本に子会社などを設立する場合も同様です。
このような場合、出資比率も外国からの出資が100%になる場合が多く、企業の経営方針も本社と同様なものになるのが一般的な特徴です。

日本と外国にある企業が共同で会社を国内に設立する場合

日本と外国にある企業が共同で会社を国内に設立する場合も、外資系と呼ばれる場合が多くなります。
外国にある企業が日本に進出する場合、日本にある会社などに協力してもらった方が設立しやすいのが特徴です。

日本国内の法律などに合わせて設立する必要があり、国内の事情をよく知る会社の協力を得ることを目的にしています。
国内の会社も出資していますが、日系企業と呼ばれることはほとんどありません。

外国と日本の企業との共同の会社ですが、出資比率に応じて経営方針は変わってきます。
外国企業の方が多く出資している場合は、日本に設立された会社ですが本国の経営方針で活動することがほとんどです。

出資比率に応じて企業活動の決定権が変わってきます。
海外の企業の方が多く出資している場合は、経営方針を判断する決定権があるのは本国にある会社です。
日系企業と呼ばれている会社でも、外国法人などから買収などをされた場合は外資系企業に変わることになります。

海外進出の手段として買収されることもある

国内にある会社が買収される理由は様々で、経営状態が悪化した時だけではなく海外進出の手段として選ぶことも少なくありません。
日本は長く不況の時期があり、経営不振になる企業が数多くありました。

経営状態が悪化した状態のままでは、倒産したり規模の縮小などが避けられないでしょう。
そのような事態を打開するため、海外の企業などに出資してもらうことも少なくないと立沢賢一氏は言います。

国内にある企業が買収された場合、その時点から日系から外資系へと切り替わります。
昨日までは日系だったものが、今日からは外資系企業に変わることになります。

経営方針などの決定権も買収した企業に移るため、活動内容が変化することが多いのも特徴の一つです。
国際市場へ進出するため、海外の企業に自分から買収される場合も多く見られます。

自社だけでは進出することが困難でも、海外の企業と手を組めば可能になることが多い場合に見られるのが特徴です。
しかし、このような場合のほとんどは経営権などを外国企業が持っているため、いままでの特色が薄れてしまうことが少なくありません。

外資系の方が日系企業よりも給料などが高くなる

日系企業と比較すると、メリットやデメリットなどもあります。
メリットの一つは、外資系の方が日系企業よりも給料などが高くなることです。

同じような職種の場合、日系企業よりも1割から3割程度高くなることが多くなります。
日本の会社の給料は年齢や経験年数などに応じて高くなることがほとんどですが、外資系では実力を高く評価してくれることが大きな特徴です。

日系企業のようにあまり実績がなくても給料が上がることはほとんどありません。
個人の持つ実力を評価し、実績に応じて収入が上昇していくのが外資系のメリットです。

年齢が若く実力のある人は、日系企業よりも外資系で仕事をした方が高い収入を得たり役職などになれるチャンスがたくさんあることもメリットの一つになります。

休暇などを取得しやすいのも大きなメリット

日系企業などと比べると、休暇などを取得しやすいのも大きなメリットです。
日系企業では休まず働くことをよしとしている場合が多く、有給休暇などを取得しやすいと言うことはできません。

外資系企業のメリットは、仕事と休日との区別がハッキリとしている点です。
日系企業では取得しにくい有給休暇も、外資系では労働者の権利の一つとして深く浸透しています。
休暇が取得しやすいのは部下だけではなく上司なども同じです。

日系企業では、責任ある立場の人が長期休暇を取得することは簡単なことではありません。
これに対して、会社の上司などのような立場の人でも長期休暇を取得しやすいこともメリットの一つです。

多くのメリットもありますが、実力のない人は成功することが難しいというデメリットがあります。
日系企業よりも福利厚生などが手厚くないことや雇用が安定していないなども、外資系企業のデメリットです。

出典元:立沢 賢一

Published inビジネス